近時は低金利や年金への不安にかこつけて、不動産、株式、商品先物など様々な投資の勧誘があとを絶ちません。投資を巡る被害は、取引の仕組みやリスクなどを十分説明せず、あるいはこれらを理解できないような方に対して勧誘を行うケースから、そもそも勧誘者が宣伝する投資を行う能力を欠いていたり、投資の仕組み自体に問題があるといった詐欺まがいのケースまで様々です。

絶対儲かるということはありません。安易な投資は危険です。このような投資をしてしまった方は、すぐに弁護士にご相談ください。

• 罪を犯して逮捕されてしまったが、家族や勤務先のことが心配で、なるべく早く警察を出たい
• 身に覚えがないことで逮捕されてしまった。

このようなときは、弁護士がスピーディに対応します。前者の場合での被害者との示談交渉や贖罪寄付が早いに越したことはないのは勿論、後者の場合でも、アリバイの確認、関係者に対する事情聴取、証拠の保全、取調官に対する対応など、弁護士が早期に活動することが有効です。

不動産の貸主の方からは、賃料の未払いや明渡請求、借主の方からは、敷金の清算、原状回復、賃料の増額を請求された、などがよくあるご相談です。

賃料未払いのケースでは、借主は事情があって賃料が払えないのであり、したがって借主から未払い賃料を回収できるケースは少ないといえます。未払いが蓄積すればするほど、貸主の損失は大きくなります。速やかに明渡請求訴訟を提起して借主を退去させるのが得策です。

賃料増額の請求をされたケースでは、貸主は当然のように一方的に賃料の増額を要求し、借主もいわれるままこれに応じてしまうことがありますが、決して借主は、賃料増額の請求に応じなければならないものではありません。

トラブルとなったときは、弁護士にご相談ください。

なお、不動産の価額が問題となったときは、信頼できる不動産鑑定士をご紹介することもできます。

債務整理で肝要なのは、将来の生活の目途を立てるということです。生活の目途が立たなければ、せっかく債務を整理しても、また借金をしてしまうことになりかねません。

破産手続開始申立、民事再生申立、任意整理などそれぞれのご依頼者に適切な手段を提示いたします。

整理にあたってお持ちの不動産の売却処分が必要な場合、いわゆる任意売却にも対応します。信頼できる業者をご紹介することができます。